(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、地域住民の地場産業の振興及び、漁業経営の向上を図るため、十島村農水産物処理施設(以下「農水産物処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条　農水産物処理施設の名称及び所在地は、別表に定めるとおりとする。

(管理の原則)

第3条　施設は常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じ最も効果的に運営しなければならない。

(利用の許可)

第4条　農水産物処理施設を利用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、農水産物処理施設の利用を許可してはならない。

(利用の対象)

第6条　農水産物処理施設を利用することができる者は、本村の住民又は、漁業協同組合に所属している者に限るものとする。

(利用者の守るべき事項)

第7条　施設の利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

(原状回復)

第8条　施設の利用者は、利用を終了したときは、自己の負担において直ちに原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第9条　故意又は過失によって施設を滅失し又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(利用の制限)

第10条　施設の利用者が第4条の規定に反する行為があったとき、又は村長が公益上必要があると認めたときは、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(使用料)

第11条　施設の利用については、次に定める使用料を徴収することとする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを減免することができる。

(指定管理者の指定)

第12条　村長は、必要があると認めるときは、十島村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第13号)第6条第1項の規定に基づき指定管理者に指定したもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、本条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第15条　村長は、指定管理者を指定したときは、施設の指定管理者に、その管理する施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が管理する場合の読替)

第16条　第12条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第10条の規定の適用については、第4条、第5条、第6条、及び第10条中「村長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。