(目的)

第1条　この任用規則(以下「本文書」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、十島村(以下「村」という。)において語学指導等を行う外国語指導助手の勤務条件を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　本文書において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(委嘱)

第3条　外国語指導助手は、外国語教育の業務を行わせるについて適任と認められる者で一般財団法人自治体国際化協会があっせんをしたもののうちから十島村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。

(身分)

第4条　外国語指導助手は、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第5条　外国語指導助手は、学校において所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。ただし、土・日・祝祭日及び勤務時間外に行われる村及び学校等の行事にはできるだけ参加し交流に努める。

(任期)

第6条　外国語指導助手の任用は来日日翌日から翌年3月31日まで(以下、「前半任期」という。)及び翌年4月1日から来日日翌日から1年となる日まで(以下、「後半任期」という。)とする。ただし、来日日程の都合その他特別事情により、変更することもできる。

(退職)

第7条　外国語指導助手は、前条の任期は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任期の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第8条　外国語指導助手の報酬は、来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5千円(年額390万円)とし、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)とする。

(報酬の減額)

第9条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、本文書に別の定めがある場合を除き、当該勤務をしなかった1時間につき前条第4項により計算して得た1時間当たりの額を同条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第10条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する費用を弁償する。

(勤務時間及び休憩時間)

第11条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間当たり35時間とし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。

(休日)

第12条　次に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第13条　外国語指導助手は、所属長の承認を得て第4条に定める任期中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、1日、半日又は1時間を単位として取得することができる。

(病気休暇)

第14条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第15条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間及び時間は当該各号に掲げるとおりとする。

(職務命令に従う義務)

第16条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たっては、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第17条　村は、外国語指導助手の勤務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第18条　外国語指導助手は、本文書に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第19条　外国語指導助手は、村及び語学指導を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第20条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第21条　外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の制限)

第22条　外国語指導助手は同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第23条　外国語指導助手は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第24条　外国語指導助手は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動等の制限)

第25条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第26条　外国語指導助手は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第27条　村は、外国語指導助手が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第28条　村は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する理由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第29条　第27条第2項による休職期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(勤務禁止)

第30条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、村は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第31条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第5号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第13号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(公務災害補償)

第32条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害)

第33条　村は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が職務による災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。