(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に基づき職員を懲戒処分したときの公表の基準について定める。

(公表対象処分)

第2条　次のいずれかに該当する懲戒処分は、公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条　任命権者が公表する懲戒処分の内容は、次に掲げるものとする。ただし、公表した内容が個人を特定することができるもので、当該非違行為に対して必要以上に社会的影響が過大となる恐れがあると村長が認めるときは、公表の内容の一部を公表しないことができる。

(公表の例外)

第4条　任命権者が懲戒処分を公表するとき、職員の非違行為による被害者のプライバシー等に配慮が必要な事案で、次の各号に掲げる事項に該当する場合は、前条の規定に関わらず、公表の内容の全部又は一部を公表しないことができるものとする。

(公表の時期)

第5条　懲戒処分の内容の公表は、懲戒処分を行った後、速やかに公表するものとする。

(公表の方法)

第6条　公表の方法は、村ホームページへの掲載その他適宜の方法により行うものとする。