2　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税の軽減を行うこととし、この規則による給与収入の減少に伴う国民健康保険税の減免は行わないものとする。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入、不動産収入又は山林収入の減少が見込まれるため、国民健康保険税の減免を行う必要がある場合には、この規則による減免の対象とする。

2　村長は、減免の対象となる国民健康保険税を既に徴収している場合において、徴収前に納税義務者が減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認めるときは、当該国民健康保険税についても、遡って減免することができる。

2　同一納税義務者について、第2条第1項第1号及び第2号のいずれの規定にも該当する場合は、いずれか一つの減免額の多い規定のみを適用する。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、国民健康保険税更正通知書により、減免の決定を通知するものとする。ただし、申請を却下する場合は、国民健康保険税減免却下通知により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。