2　「テレワーク」とは、職員が情報通信の技術を利用する方法により自宅で勤務することをいう。

3　「本庁職員」とは、本庁に勤務する十島村職員定数条例第2条に規定する職員、及び再任用職員のうち、本庁に勤務する職員をいう。

4　「本庁非常勤職員」とは、本庁に勤務する会計年度任用職員をいう。

5　「非常時」とは、災害が発生するおそれが高いとき、又は集団感染症等の蔓延時等において緊急事態宣言が発令されるなど、村長が非常時と認めるとき。

2　所属長は、前項に規定する計画書の提出があったときは、その内容を審査し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該在宅勤務を承認することができる。

3　前項の規定に基づき、在宅勤務を承認したときは、在宅勤務実施計画書を総務課長に提出しなければならない。

2　在宅勤務の勤務時間及び休憩時間は、在勤公署において勤務する場合と同じ時間とする。ただし、所属長が特別な事情があると認めるときは、所属長が承認した勤務時間を割り振ることができる。

3　前項の規定に基づき、指定された時刻に業務を開始又は終了できないときは、電話等により当該職員の所属長に報告しなければならない。

4　所属長は、緊急を要する場合を除き、在宅勤務職員の在宅勤務日に時間外勤務を命じることができない。

2　在宅勤務時間中、やむを得ず、在宅勤務職員が自宅又は指定場所を離れなければならないときは、所属長に報告をしなければならない。

3　前項の報告を受けた所属長は、在宅勤務職員が自宅又は指定場所を離れた時間を確認のうえ、第6条第2項ただし書きに定める勤務時間の割り振りを行わなければならない。ただし、年次休暇を取得するときはこの限りではない。

4　在宅勤務職員は、自宅又は指定場所において業務の円滑な遂行に必要な空間及び機密を踏まえた環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については自己の責任をもって当たらなければならない。

2　在宅勤務職員の所属長は、必要があると認めるときは、その職員に業務の遂行状況等の確認を行うことができる。

3　在宅勤務職員は、前項の確認を受けるため在宅勤務中は携帯電話等を携帯し、円滑な連絡体制の確保に努めなければならない。

2　前項の規定に基づく報告を受けた所属長は、在宅勤務実施報告書を総務課長に提出しなければならない。

2　在宅勤務職員は、私的な空間と業務を行う空間を区分する等、業務の内容が同居者等の目に触れないように努めなければならない。

3　データを含む個人情報及び秘密情報を持ち出してはならない。

4　在宅勤務において自宅で作成、編集した電子ファイル等及び公務上の情報資産を庁外で印刷、撮影又は複製してはならない。

5　在宅勤務の実施に必要な文書類は、必要最小限の範囲で認める。ただし、持ち帰った文書については紛失等がないよう在宅勤務職員の責任で適正に管理し、在宅勤務終了後、その都度、職場に持ち帰らなければならない。

6　セキュリティ上の安全が保障されていない電磁的記録媒体を使用してはならない。

2　テレワーク中に情報漏洩のおそれがあった場合又は紛失等があったときは、直ちに所属長に報告し指示を受けなければならない。

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月20日から施行する。