(目的)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立相談支援事業を実施するにあたり、支援を要する者に対し、適切な支援を図るため、現状把握、アセスメント、支援体制の確立及び福祉等に関わる関係機関との調整、役割分担の振分け、また地域資源のネットワーク化を行うため、生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議(以下「支援調整会議」という。)を設置する。

(業務)

第2条　支援調整会議は、次に掲げる業務を行う。

(組織)

第3条　支援調整会議は、別表に掲げる関係機関で構成する。

(運営)

第4条　支援調整会議は、委員長が状況に応じ、別表に掲げる関係機関の全部あるいは一部を指名し、招集する。

(資料提出)

第5条　委員長は、支援調整会議の開催に当たり、事前に相談者の資料が必要と判断したときは、別表に掲げる関係機関に資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第6条　支援調整会議の出席者は、十島村個人情報保護条例(平成15年条例第8号)に基づき、個人情報の保護に十分配慮し、相談事案の支援及び解決に関する目的以外に、支援調整会議において知り得た情報を外部に提供してはならない。

(庶務)

第7条　支援調整会議の庶務は、自立相談支援機関が行い、記録を整理し、保管しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、支援調整会議の運営に関し必要な事項については委員長が別に定める。