(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)の施行に関し、助産施設及び母子生活支援施設への入所措置の事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(助産施設及び母子生活支援施設への入所の申請等)

第2条　法第22条第2項及び法第23条第2項の規定による申請は、助産施設入所申込書(様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出することにより行わなければならない。

(実施の解除の通知)

第3条　福祉事務所長は、前条第2項に規定する実施を解除したときは、当該入所者には助産実施解除通知書(様式第4号)又は母子保護実施解除通知書(様式第8号)により、助産施設及び母子生活支援施設の長には各解除通知書(写し)により、それぞれその旨を通知するものとする。

(自己負担金の額の決定)

第4条　法第56条第2項の規定により、本人若しくはその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)は、国の定める児童入所施設徴収金基準額表による。

(決定等の通知)

第5条　町長は、前条の規定により自己負担金の額を決定し、又は変更したときは、当該入所者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(自己負担金の徴収)

第6条　町長は、法第22条による助産の実施又は法第23条により母子生活支援施設での保護が決定したときは、法第56条第2項の規定に基づき、毎月納入通知書により入所者又はその扶養義務者から費用を徴収するものとする。

(自己負担金の額の再調査)

第7条　福祉事務所長等は、母子保護の実施が行われた者については、毎年7月1日に、当該者に係る自己負担金の額の適否の調査を行うものとする。ただし、福祉事務所長等が特に必要と認める理由があるときは、随時に行うことができる。

(自己負担金の減免)

第8条　町長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当し、自己負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することができる。

(自己負担金の納入延期)

第9条　町長は、本人又はその扶養義務者がやむを得ない理由により自己負担金を納入通知書に示された納入期限までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年を限度として自己負担金の納入期限を延期することができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。