職場復帰訓練実施要綱

○職場復帰訓練実施要綱

令和3年9月30日

訓令第8号

(趣旨)

第1条　この訓令は、精神・行動の障害により療養のため長期間職場を離れている職員で、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した者が、職場復帰前訓練の一環として、元の職場などに一定期間継続して試験的に出勤すること(以下「試し出勤」という。)を希望する場合において、円滑な職場復帰を図るため必要な事項を定める。

(対象職員)

第2条　試し出勤の対象者は、精神・行動の障害により引き続いて1月以上の期間、病気休暇又は病気による休業により勤務していない職員のうち、主治医から復帰前に職場復帰訓練が必要と診断され、自ら職場復帰訓練を希望する者で、試し出勤が可能であることを主治医が認め、かつ総務課長が試し出勤を行うことが適当と認めたものとする。

(実施期間)

第3条　試し出勤の期間は、原則1月とし、実施状況及び当該職員の意向を踏まえ、適当と判断される場合には、実施期間を短縮し、又は延長できるものとする。ただし、延長は概ね2週間までとする。

(実施の可否)

第4条　試し出勤を希望する職員は、職場復帰訓練実施申出書(様式第1号)に主治医の診断書(様式第2号)を添えて、総務課長に申し出なければならない。

2　前項に規定する申し出をした職員(以下この項において「申出者」という。)から申し出を受けたときは、内容を審査し、必要な調査・調整を行い、受け入れ体制を検討したうえ、試し出勤の実施の可否を決定するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、申出者、申出者の家族、保健師、主治医、又は産業医等と協議することができる。

(実施前の手続き)

第5条　総務課長は、前条の規定により試し出勤の実施が適当であると認めたときは、当該試し出勤の申し出を認めた者(以下「当該職員」という。)の状況を踏まえ、当該職員の試し出勤の所属を決定する。この場合において、特段の事情がない限り、病気休暇又は休業前の職場を試し出勤の所属とする。

2　総務課長は、当該職員の状況を踏まえ、当該職員が所属することとなった所属長と協議の上、訓練の内容について、職場復帰プログラム(様式第3号)を作成しなければならない。

3　前項の職場復帰プログラムの作成、承認、又は見直しにあたっては、必要に応じて、当該職員、保健師、主治医、又は産業医の意見を聴くことができる。

4　総務課長は、前項までの規定に基づき、職場復帰プログラムを承認したときは、当該職員にその旨通知するものとする。

(実施)

第6条　所属長は、前条において定められた職場復帰プログラムに基づき、復帰支援実施計画書・実績報告書(様式第4号)を作成のうえ、試し出勤を実施するものとする。

2　所属長は、復帰支援実施計画書・実績報告書により、試し出勤の記録を作成し、その状況の把握に努めるものとする。

3　前条の規定に基づき、職場復帰プログラムの見直しがあったときは、変更後の職場復帰プログラムに基づき、復帰支援計画を変更しなければならない。

(関係者との連携)

第7条　試し出勤に当たっては、所属長は、総務課長及び保健師と緊密に連携しなければならない。

2　前項の規定に関わらず、必要があると認められるときは、所属長は、総務課長と連携して、主治医又は産業医の意見を聴くことができる。