(目的)

第1条　この要綱は、村の畜産業の振興を図るため、村が導入する優良繁殖雌牛(以下「預託牛」という。)を生産農家に預託することにより、畜産農家の増頭又は肉用牛改良を目指すとともに、新規就農者の育成を目的とする。

(預託対象者)

第2条　預託対象者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(預託の内容)

第3条　預託牛は、前条で定める預託対象者に一定の期間を定めて預託することができる。

(対象事業及び預託対象者の種別等)

第4条　対象事業及び預託対象者の種別等については別記のとおりとする。

(預託の申込)

第5条　預託牛の預託を受けようとする者は、預託牛申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して村長に提出するものとする。

(預託の決定)

第6条　前条の規定により、預託の申込みがあったときは、十島村特別導入基金事業の審査結果を踏まえ、村が総合的に判断の上、預託者の決定を行い、その旨を預託決定通知書(様式第4号)により預託申込者に通知するものとする。

(預託対象牛)

第7条　預託の対象となる預託牛は、次のとおりとする。

(預託期間)

第8条　第3条第1項に規定する一定期間とは、預託牛の引渡日から起算して5年間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年財務省令第15号))とする。ただし、第15条の規定による返納があった場合は残存期間とする。

(預託牛の引渡し)

第9条　預託牛の引渡しは、村長が指定する期日及び場所において行うものとする。

(預託契約の締結)

第10条　第6条の規定により預託の決定を受けた者(以下「受託者」という。)は、預託牛の引渡しを受けた時点で連帯保証人を1人たて、預託契約書(様式第6号)により契約を締結しなければならない。

(受託者の義務)

第11条　受託者は、次の要件で適切な飼養管理を行わなければならない。

(預託牛の管理及び飼養頭数の把握)

第12条　村長は、預託牛管理台帳(様式第9号)及び借受者台帳(様式第10号)を備え、受託者から前条第1項第3号に規定された飼養頭数報告書により、預託期間中に毎年度末時点の受託者の預託牛飼養頭数を把握するものとする。

(受託者に対する指導)

第13条　村長は、受託者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため定期的(毎年度1回以上)に指導を適切に行うものとする。

(預託牛の譲渡)

第14条　村長は、第8条の預託期間が満了し、受託者から譲渡申請書(様式第11号)が提出され、第11条第1項の義務を厳守して飼養管理したと認めたときは、預託牛を受託者に譲渡することを決定し、譲渡決定通知書(様式第12号)により通知し、受託者に預託牛を無償譲渡するものとする。

(預託牛の返還及び移動)

第15条　村長は、預託期間中に次の事態が生じたときは、受託者との契約を解除するとともに、預託牛の返還を命ずることができる。この場合、受託者は、村長の指示に従って預託牛を村に返還しなければならない。

(廃用処分)

第16条　村長は、預託牛が預託期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った状態が確認されたときは、獣医師又は鹿児島県家畜保健衛生所等の認定(獣医師の診断書)に基づき廃用処分をすることができる。

(補助金交付申請)

第17条　第14条の預託牛の譲渡を受けた者で補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申請者」という。)は、十島村畜産振興繁殖雌牛預託事業補助金交付申請書(様式第13号)に次の書類を添えて村長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第18条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、十島村畜産振興繁殖雌牛預託事業交付決定通知書(様式第14号)によりその旨を補助金申請者に通知する。

(補助金の請求)

第19条　前条の規定により通知を受けた補助金申請者が補助金を請求しようとするときは、十島村畜産振興繁殖雌牛預託事業交付請求書(様式第15号)を村長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消又は補助金の返還)

第20条　村長は、補助金申請者が事業の執行に際し不正を行い、又は嘘偽の申請その他この要綱に違反したと認めたときは、補助金の決定を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは、一部の返還を命ずることができる。