(目的)

第1条　この要領は、道路運送車両法第15条の規定による抹消登録又は十島村税条例第87条の規定による廃車申告等がなされていない原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪車、三輪車、二輪の小型自動車及び軽自動車(以下「軽自動車等」という。)の課税について、軽自動車税の賦課徴収事務を円滑に進めるために、必要な事項を定めることを目的とする。

(課税の取扱い)

第2条　軽自動車税は、登録の抹消がなされない限り原則として賦課するものであるが、次の各号のいずれかに該当する場合、納税義務が消滅しているものとして職権により課税台帳から抹消する。

(課税台帳からの抹消年度)

第3条　職権により課税台帳から抹消する年度については、調査により前条各号のいずれかに合致すると決定した年度とする。

(課税台帳からの抹消手続及び決定並びに軽自動車税課税台帳の整理)

第4条　第2条において課税台帳からの抹消手続は、納税義務者の所在不明等による軽自動車等の確認調査書(別記様式第1号)又は軽自動車等の亡失届出書(別記様式第2号)で行わせ、村長の決裁により廃車の決定をし、軽自動車税課税台帳と決裁書類との関係を明確にして整理保管する。

(課税の復活)

第5条　職権により課税台帳から抹消したもので、納税義務者が判明した場合又は軽自動車等の所有が回復した場合等で課税要件に該当することとなった場合は、課税要件に該当することとなった日の翌年度から課税を復活させる。

(廃車申告手続の指導)

第6条　職権による課税台帳からの抹消手続をしたものについて、その後の状況等の変化により道路運送車両法第15条の規定による抹消登録又は十島村税条例第87条の規定による廃車申告が可能となった場合には、直ちに所定の手続きをとるよう指導する。