(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行に関し、鹿児島県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年鹿児島県条例第40号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請書)

第2条　県条例第2条第1項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書(様式第1号)によるものとする。

(公表及び公衆の縦覧)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び法第34条第5項の規定により準用される場合を含む。次項において同じ。)の規定による公表は、掲示又は十島村のウェブサイトに掲載して行うものとする。

(軽微な不備の補正書)

第4条　県条例第2条第7項の補正書は、補正書(様式第2号)によるものとする。

(設立登記完了の届出)

第5条　法第13条第2項の規定による届出は、設立登記完了届出書(様式第3号)により行うものとする。

(役員の変更等の届出)

第6条　法第23条第1項の規定による届出は、役員変更等届出書(様式第4号)により行うものとする。

(定款の変更の認証申請書)

第7条　県条例第4条第1項の申請書は、定款変更認証申請書(様式第5号)によるものとする。

(定款の変更の届出書)

第8条　県条例第4条第2項の届出書は、定款変更届出書(様式第6号)によるものとする。

(定款の変更登記の完了に係る証明書の提出書類)

第9条　法第25条第7項の規定による提出は、定款変更に係る登記事項証明書提出書(様式第7号)により行うものとする。

(事業報告書等の提出書類)

第10条　県例第5条の提出は、事業報告書等提出書(様式第8号)によるものとする。

(事業報告書等の公開)

第11条　県条例第6条の閲覧又は謄写は、地域振興課において行うものとする。

(事業の成功の不能による解散の認定の申請)

第12条　法第31条第2項の認定の申請は、解散認定申請書(様式第9号)に同条第3項の書面を添付して行うものとする。

(解散の届出)

第13条　法第31条第4項の規定による届出は、解散届出書(様式第10号)に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(清算中に就任した清算人の届出)

第14条　法第31条の8の規定による届出は、清算人就任届出書(様式第11号)に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(残余財産の譲渡の認証申請)

第15条　法第32条第2項の認証の申請は、残余財産譲渡認証申請書(様式第12号)により行うものとする。

(清算結了の届出)

第16条　法第32条の3の規定による届出は、清算結了届出書(様式第13号)に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。

(合併の認証申請書)

第17条　県条例第7条第1項の申請書は、合併認証申請書(様式第14号)によるものとする。

(合併登記完了の届出)

第18条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出は、合併登記完了届出書(様式第15号)により行うものとする。

(検査をする職員の身分証明書)

第19条　法第41条第3項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第16号)によるものとする。

(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による申請等の方法)

第20条　県条例第17条に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により申請、縦覧、届出、提出、閲覧等を行う場合は、十島村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の規定の例による。

(電磁的記録による備置きの方法)

第21条　県条例第18条第4項に規定する電磁的記録の備置きを行う場合は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(電磁的記録による作成の方法)

第22条　県条例第18条第4項に規定する電磁的記録の作成を行う場合は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行うものとする。

(電磁的記録による閲覧の方法)

第23条　県条例第18条第4項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧を行う場合は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を特定非営利活動法人の事務所に備え置く方法により行うものとする。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。