(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号。厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「厚生労働省通知」という。)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産・子育て応援給付金の支給を行う経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援給付金事業について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援を行う時期)

第3条　面談等は、次に掲げる時期に行う。

(面談等の実施内容)

第4条　面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(支給要件等)

第5条　村長は、村内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本村の住民基本台帳に記録されている者であって、別表の給付金の区分に応じ、同表の支給対象者の欄に定めるものに対し、同表の支給額の欄に定める額の出産・子育て応援給付金を支給する。

(申請及び支給決定)

第6条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、村長に申請しなければならない。

(代理による申請)

第7条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者に特別の事情があるときは、その者に代わり、次に掲げる者が代理人として給付金の申請及び支給を受けることができる。

(申請期限)

第8条　出産・子育て応援給付金の申請が、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、やむを得ない場合として村長が認める場合は、この限りでない。

(不当利得の返還)

第9条　村長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。