2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、保有特定個人情報の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

2　前条の規定の施行の日(以下「附則第2条施行日」という。)前に旧条例第12条、第18条又は第21条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　次に掲げる者が、正当な理由なく、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(保有個人情報(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(十島村情報公開条例(平成14年条例第27号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。以下同じ。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた保有個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　前条の規定の施行の際現に旧条例第24条第1項の規定により村に置かれた同条に規定する十島村個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第24条第7項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。