(趣旨)

第1条　村は、十島村地域おこし協力隊隊員(以下「隊員」という。)が起業又は事業承継(以下「起業等」という。)することを支援するため、予算の範囲内において十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、任用期間が1年を経過した隊員のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超える場合は、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1、000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村長に十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(計画変更承認申請等)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付決定後に補助事業(十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金の交付対象となる事業をいう。以下同じ。)の内容を変更しようとする場合は、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出し、承認を得るなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、補助事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から起算して30日以内若しくは補助事業実施年度の3月末日のいずれか早い日までに、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　村長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、村長が特に必要と認める場合は、第7条第1項により決定された交付決定額を上限として、概算払をすることができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業者に対して既に補助金を交付していたときは、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金返還命令書(様式第17号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(遂行状況報告等)

第14条　補助事業者は、補助事業期間中に村長から当該事業の遂行状況の報告を求められた場合は、十島村地域おこし協力隊起業等支援補助金遂行状況報告書(様式第18号)により村長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。