(趣旨)

第1条　この要綱は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第62条第1項に基づく継続検査(以下「自動車検査」という。)を受けるための自動車航送運賃助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象車両)

第2条　助成対象車両は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条第1項に定められた検査義務のある自動車(以下「対象車両」という。)とする。ただし、新規購入、買い替え、修理、譲渡及び廃車等の自動車検査以外の目的で航送する車両、並びに特殊手荷物に分類される二輪の小型自動車は除く。

(対象となる航送運賃)

第3条　助成の対象とする航送運賃は、前条に規定する対象車両の自動車検査を受けるため、定期船を利用して十島村内各港から、鹿児島本港又は名瀬港間を往復したときの航送運賃(以下「検査時往復運賃」という。)に限るものとする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付対象者は、次の各号に掲げる個人又は法人とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、検査時往復運賃(対象車両の積料・揚料を含む。)を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、十島村自動車航送運賃助成金交付申請書兼同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、復路の海上輸送をした日の翌月から3か月以内、又は復路の海上輸送をした翌年度の4月10日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(交付又は不交付の決定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、その内容の適否を審査し、申請者に対して十島村自動車航送運賃助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　村長は、前条の規定により、助成金を交付する決定通知をしてときは、申請者に対し助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。