十島村国民健康保険税条例
改正前	改正後	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)	(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)	
第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の7.35を乗じて算定する。	第3条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の8.0 を乗じて算定する。	
2　（略）	2　（略）	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)	
第4条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について16,500円とする。	第4条　第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について18,500円とする。	
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)	
第5条　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	第5条　第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	
(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の2及び第23条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の2及び第23条第1項において同じ。)以外の世帯　11,700円	(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の2及び第23条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第7条の2及び第23条第1項において同じ。)以外の世帯　15,000円	
(2)　特定世帯　5,850円	(2)　特定世帯　7,500円	
(3)　特定継続世帯　8,775円 	(3)　特定継続世帯　11,250円	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)	
第6条　第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の4.15を乗じて算定する。	第6条　第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の3.8 を乗じて算定する。	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)	
第7条　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について3,300円とする。	第7条　第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について4,600円とする。	
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)	(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)	
第7条の2　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	第7条の2　第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　6,000円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　6,400円	
(2)　特定世帯　3,000円	(2)　特定世帯　3,200円	
(3)　特定継続世帯　4,500円	(3)　特定継続世帯　4,800円	
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)	(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)	
第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額に100分の2.08を乗じて算出する。	第8条　第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額に100分の2.16を乗じて算出する。	
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)	(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)	
第9条　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者一人について5,300円とする。	第9条　第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者一人について5,900円とする。	
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)	(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)	
第9条の2　第2条第4項の世帯別平等割額は、一世帯について3,000円とする。	第9条の2　第2条第4項の世帯別平等割額は、一世帯について3,900円とする。	
(国民健康保険税の減額)	(国民健康保険税の減額)	
第23条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が66万円を超える場合には、66万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が26万円を超える場合には、26万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合は17万円)の合算額とする。	第23条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が66万円を超える場合には、66万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が26万円を超える場合には、26万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合は17万円)の合算額とする。	
(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額)を超えない世帯に係る納税義務者	(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額)を超えない世帯に係る納税義務者	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　11,550円	1人について　12,950円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　8,190円 	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　10,500円	
(2)　特定世帯　4,095円	(2)　特定世帯　5,250円	
(3)　特定継続世帯　6,142円	(3)　特定継続世帯　7,875円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　2,310円	1人について　3,220円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　4,200円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　4,480円	
(2)　特定世帯　2,100円	(2)　特定世帯　2,240円	
(3)　特定継続世帯　3,150円	(3)　特定継続世帯　3,360円	
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　3,710円	1人について　4,130円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　2,100円	1世帯について　2,730円	
(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき30万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)	(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき30万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　8,250円	1人について　9,250円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　5,850円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　7,500円	
(2)　特定世帯　2,925円	(2)　特定世帯　3,750円	
(3)　特定継続世帯　4,387円	(3)　特定継続世帯　5,625円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　1,650円	1人について　2,300円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,000円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,200円	
(2)　特定世帯　1,500円	(2)　特定世帯　1,600円	
(3)　特定継続世帯　2,250円	(3)　特定継続世帯　2,400円	
オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　2,650円	1人について　2,950円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　1,500円	1世帯について　1,950円	
(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者1人につき56万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)	(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者1人につき56万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)	
ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　3,300円	1人について　3,700円	
イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2,340円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,000円	
(2)　特定世帯　1,170円	(2)　特定世帯　1,500円	
(3)　特定継続世帯　1,755円	(3)　特定継続世帯　2,250円	
ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　660円	ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　920円	
エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額	
(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,200円	(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,280円	
(2)　特定世帯　600円	(2)　特定世帯　640円	
(3)　特定継続世帯　900円	(3)　特定継続世帯　960円	
オ　介護保険納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	オ　介護保険納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)	
1人について　1,060円	1人について　1,180円	
カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額	
1世帯について　600円	1世帯について　780円	
2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。	2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。	
(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	
ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　2,475円	ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　2,775円	
イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　4,125円	イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　4,625円	
ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　6,600円	ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　7,400円	
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　8,250円	エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　9,250円	
(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額	
ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　495円	ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　690円	
イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　825円  	イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　1,150円	
ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　1,320円	ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　1,840円	
エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　1,650円	エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　2,300円	
3　（略）	3　（略）