(目的)

第1条　この規則は、十島村育英奨学基金条例(昭和42年十島村条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学金の額)

第2条　条例第4条に規定する額は、次のとおりとする。

(貸与の期間)

第3条　奨学金の貸与する期間は、貸与を決定した月から貸与を受けている者が在学する正規の修学期間を終了するまでとし、毎年度更新する。

(願出の手続き)

第4条　奨学金の貸与を希望する者は、次に掲げる書類を教育委員会(以下「委員会」という。)へ提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第5条　奨学生は、委員会の推せんに基づき、村長が決定するものとする。

(誓約書及び在学証明書)

第6条　奨学生は、保護者及び保証人が連署した誓約書(様式第5号)を決定の通知を受けた日から2週間以内に村長に提出しなければならない。

(保証人)

第7条　保証人は、県内に住所を有し、独立の生計を営む成年者で奨学金の返還に関し保証能力のある者でなければならない。

(奨学金の交付)

第8条　奨学金は、毎月15日までに奨学生原簿(様式第6号)によって、本人に交付する。ただし、村長が必要と認めるときは、これを繰上げ又は繰延べることができる。

(貸与の停止、休止又は復活)

第9条　奨学生は、次の各号の一に該当すると認められるときは、奨学資金の貸与を停止、又は休止する。

(異動事項の届出)

第10条　奨学生は、次の各号の一に該当するときは、その都度保護者及び保証人が連署した届出書(様式第8号)により在学する学校の長を経由して、速やかに、委員会に届け出なければならない。ただし、本人が病気その他やむを得ない理由により届け出ることができないときは、保護者又は保証人が届け出なければならない。

(奨学生の辞退)

第11条　奨学金を辞退しようとするときは、保護者及び保証人が連署した辞退届(様式第9号)を委員会に提出しなければならない。

(死亡届出)

第12条　奨学生が死亡したときは、保護者又は保証人は除籍謄本及び借用証書を添えて、速やかに委員会に届け出なければならない。

(借用証書)

第13条　奨学生は、卒業前に保護者及び保証人が連署した借用証書(様式第10号)を委員会に提出しなければならない。

(借用証書記載事項異動の届出)

第14条　奨学金返還完了前に、本人、保護者又は、保証人の氏名、住所、その他借用証書の記載事項に異動があったときは、保護者及び保証人が連署し、速やかに委員会に届出なければならない。

(奨学金の返還)

第15条　奨学金の貸与を受けた者は、卒業した日又は奨学金の貸与を辞退し若しくは停止された日から6月を経過した後、10年以内に貸与を受けた奨学金を半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、その金額又は一部を繰上げて返還することができる。

(返還期間の延期)

第16条　特別な事情のため、奨学金の返還期間の延長を希望する者は、延長願(様式第11号)に延長の理由を証する書類を添えて、委員会に提出しなければならない。

(返還の猶予)

第17条　奨学金の返還の猶予をすることができる場合は、次のとおりとする。

(返還の免除)

第18条　奨学金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その奨学金の返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。