(1)　本村に本籍及び住所を有する者で住所を定めた日から1箇年以上を経過した者であること。

(2)　国民年金強制加入被保険者で明治44年4月2日以降の出生者である者

(3)　国民年金任意加入被保険者で明治44年4月1日以前の出生者である者

(4)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の該当者であって前年の所得が保険料免除基準以下の者で保険料の納付がいちじるしく困難である者

(1)　単年度貸付けを受ける被保険者は、明治44年4月2日以降の出生者でその者が当該年度内に納付する1箇年分の保険料相当額を超えない範囲とする。

(2)　年度を超えて貸付けを受ける被保険者は、明治44年4月1日以前の出生者でその者が借受ける日前10箇年分の保険料相当額を超えない範囲内とする。

(3)　前各号の貸付金の最低限度額は1,000円とする。ただし、貸付けの総額は、1箇月分の保険料を単位として計算した総額を超えることはできない。

(1)　国民年金保険料貸付申込書(様式第1号)

(2)　借受人の世帯主の資力調書(村長の証明するもの)様式第2号

(3)　償還計画表(様式第3号)

(1)　規則第2条第2号に定める者については、貸付けを希望する保険料の属する当該年度内の随時とする。

(1)　本籍が村内にある者

(2)　県内に住所を有する者

(3)　独立の生計を営む成年者であって貸付金の返済に関し保証能力のある者

(1)　保証人に異動があったとき。

(2)　借受人又は保証人の氏名又は、住所に異動があったとき。

(3)　被保険者でなくなったとき。

(4)　年金の受給権者となったとき。

(5)　その他重要な事項に異動があったとき。

(1)　規則第3条第1号に定める借受人については、貸付金の全額を当該年度内に返済しなければならない。

(2)　規則第3条第2号に定める借受人については、国民年金法に基づく給付金をもって返済することができる。この場合、受給開始直近の受給期より借入金の総額に達するまで給付金の3分の2相当額を充てなければならない。

(3)　借受人が死亡したときは、国民年金死亡一時金をもって返済しなければならない。この場合、死亡一時金が貸付けの総額に充たないときは連帯保証人は、その残額を1ケ年以内に返済するものとする。

(4)　借受人が被保険者の資格を喪失したとき若しくは転出しようとするときは、貸付金の全額について直ちに返済しなければならない。

(1)　借受人が死亡し死亡一時金が借入金に充たないとき。その残額について一時に返済が困難である者

(2)　災害又は疾病、その他正当な理由によって返済が困難になった者

(1)　借受人が死亡し死亡一時金をもって貸付金の返済に充当し、かつ、残額について返済がいちじるしく困難である者

(2)　借受人が障害年金の該当者となり、障害の程度が1級該当者で返済が困難と認められる者

(3)　前各号以外の者で、村長が特に認めた者