(趣旨)

第1条　この規則は、十島村住宅貸付資金条例(昭和51年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの方法)

第2条　条例第1条に規定する住宅貸付資金(以下「資金」という。)の貸付けは、証書貸付けの方法により行う。

(貸付金の範囲)

第3条　貸付金の額は、次の各号の範囲内とする。

(貸付金の利率)

第4条　条例第6条第1号に定める貸付金の利子は、無利子とする。

(火災保険加入の義務)

第5条　住宅の新築又は、増改築のため資金の借入れをした場合は、償還終了する年まで火災保険に加入し村長が保険金の請求権を取得することを目的とする第1順位の質権を設定しなければならない。

(借入れの申請)

第6条　住宅貸付資金の貸付けを受けようとする者は、毎月末日までに次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

(委員会の設置)

第7条　貸付金の運用の適正を期するため、次に掲げる委員会及び委員をおくものとする。

(選考委員)

第8条　前条に定める選考委員は、各地区ごとに次の者のなかから、より公平な立場にあると考慮される者1名を村長が指名する。

(審査会)

第9条　第7条に定める審査会の委員は、課長職その他職員の中から4名以上の者を村長が指名する。

(貸付けの決定)

第10条　村長は、申請書の提出があったときは、選考委員及び審査会の意見に基づき、貸付けを決定し、貸付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(借入金の交付)

第11条　前条に規定する貸付金の決定を受けた者が資金の交付を受けようとするときは、決定の通知を受けた日から2週間以内に、借用証(様式第7号)、工事着手届又は売買契約書及び請求書を村長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第12条　連帯保証人は、次の各号に掲げる条件を備えていなければならない。

(実績の報告)

第13条　貸付資金を借受けた者は、貸付対象事業が完成したときは完成写真を添えて村長に報告しなければならない。

(異動事項等の届出)

第14条　借受人は、次の各号の一に該当するときは、そのつど連帯保証人の連署した保証人異動届(様式第8号)、又は住所異動届(様式第9号)によりすみやかに村長に届出なければならない。

(返済賦金)

第15条　借受人は、償還年賦表(様式第10号)により、毎年10月1日の償還指定日までに納入しなければならない。

(借受人変更届)

第16条　借受人が死亡したときは、配偶者及びその子供等の法定非相続人並びに連帯保証人は、証拠書類を添えて借受人の変更を速やかに届出なければならない。

(繰上償還)

第17条　貸付金の繰上げ償還をしようとする者は、繰上償還申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(償還期日の猶予)

第18条　やむを得ない事情により、貸付金償還期日の猶予を申出ようとするときは、貸付金償還猶予願(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(償還計画の変更)

第19条　貸付金償還計画の変更をしようとする者は、住宅貸付資金償還計画変更申出書(同意書)(様式第13号)により村長に申出なければならない。

(延滞金の減免)

第20条　村長は、借受人又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認めたときは、延滞金を減免することができる。

(償還滞納者の処理)

第21条　村長は、貸付金償還を滞納している者及びその連帯保証人に対し、地方自治法施行令第171条に基づく、滞納分の督促をしなければならない。

(立入検査等)

第22条　村長は、貸付対象事業について必要があればいつでも実施状況を立入検査することができる。