(目的)

第1条　戸籍の届書を持参した者(以下「来庁者」という。)が来庁した場合、来庁者の本人確認を行うことにより、第三者からの虚偽の戸籍届出を防止し、併せて、村民の個人情報を保護するとともに、戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　この要領において対象となる届出は、本村で受理した創設的届出(届出によって身分関係が発生、変更又は消滅する届出)のうち婚姻届、協議離婚届出、養子縁組届及び協議離縁届とする。

(来庁者の本人確認法)

第3条　来庁者の本人確認は、来庁者の氏名等が記載されている顔写真付の官公署の発行する身分を証する書面(以下「身分証明書等」という。)の提示を求めるものとする。ただし、執務時間外や休日等の宿日直者等の取扱については除外するものとする。

(郵送による届出及び執務時間外や休日等に届出があった場合の事務処理方法)

第4条　郵送による届出及び執務時間外や休日等に届出があった場合は、届書が受理された旨を、届書中の全届出人に対して通知するものとする。

(確認台帳への記録及び調整)

第5条　本人確認及び通知については、届書の欄外に確認・未確認及び通知の経緯を記録し、その届書の写しを編綴したものを確認台帳として調整し保存するものとする。