2　電子入札システム責任者は、電子証明届出書を受理したときは、固有の利用者登録番号を付与し、電子入札システム利用者登録番号通知書(様式第2号)により当該届出書を提出した名簿登載者に通知するものとする。

3　電子入札システム責任者は、電子入札システムの運用上必要があるときは、あらかじめ名簿登載者に通知した上で、前項の規定により付与した利用者登録番号を変更することができる。

4　前2項の規定により利用者登録番号を付与された名簿登載者は、当該利用者登録番号を用いて電子入札システムへの利用者登録を行わなければならない。

5　電子証明書(ICカード)の破損等に備えて、同一名義の電子証明書(ICカード)を複数使用しようとする名簿登載者は、第1項の規定による届出のほか、電子入札用電子証明書(ICカード)変更等届出書(様式第3号)を電子入札システム責任者に提出しなければならない。

6　名簿登載者又はシステム利用者は、電子証明届出書を提出した後に電子証明書(ICカード)の内容に異動を生じた場合は、直ちに電子入札用電子証明書(ICカード)変更届出書を電子入札システム責任者に提出しなければならない。前項又はこの項の規定による提出を行った後に電子証明書(ICカード)の内容に異動を生じた場合も、同様とする。

7　契約担当者は、システム利用者が事実と異なる内容の電子証明書(ICカード)を使用して電子入札を行ったとき又は前項の規定による届出書の提出を行わずに電子入札を行ったときは、これらの電子入札を無効とすることができる。

8　第4項の規定により利用者登録を行ったシステム利用者は、利用者登録の内容に異動を生じたときは、速やかに当該利用者登録の内容を更新しなければならない。

2　少額電子入札を行うことができる者は、名簿登載者のうち、第3条第2号の規定に基づく競争入札参加資格者名簿に登載されている者(以下「物品等名簿登載者」という。)とする。

3　少額電子入札に係る電子入札システムを利用しようとする物品等名簿登載者は、電子入札システム少額物品等ID・パスワード発行申請書(様式第4号)を電子入札システム責任者に提出しなければならない。

4　電子入札システム責任者は、前項の申請書を受理したときは、固有のID・パスワードを付与し、電子入札システム少額物品等ID・パスワード発行通知書(様式第5号)により当該申請書を提出した物品等名簿登載者に通知するものとする。

5　電子入札システム責任者は、電子入札システムの運用上必要があるときは、あらかじめ物品等名簿登載者に通知した上で、前項の規定により付与したID・パスワードを変更することができる。

6　前2項の規定によりID・パスワードを付与された物品等名簿登載者は、電子入札システムへの利用者登録を行わなければならない。

7　物品等名簿登載者又はシステム利用者がID・パスワードを忘失し、又は紛失した場合において、当該ID・パスワードの再発行を申請するときは、直ちに電子入札システム責任者に電子入札システム少額物品等ID・パスワード再発行申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

8　電子入札システム責任者は、前項の申請書を受理したときは、固有のID・パスワードを付与し、電子入札システム少額物品等ID・パスワード再発行通知書(様式第5号)により当該申請書を提出した物品等名簿登載者に通知するものとする。

9　第6項の規定により利用者登録を行ったシステム利用者は、利用者登録の内容に異動を生じたときは、速やかに当該利用者登録の内容を更新しなければならない。

2　システム利用者の電子計算機及びICカード等を使用して行った行為は、すべて当該システム利用者が行った行為とみなす。第5条第5項の規定により複数の電子証明書(ICカード)による利用者登録を行っている場合において、そのいずれの電子証明書(ICカード)を使用して行った行為についても、同様とする。

3　特定共同企業体が電子入札システムを利用する場合は、当該特定共同企業体の代表構成員が利用者登録を行っているICカード等を使用するものとする。

2　前項各号に掲げる行為を行った者の電子入札は、無効とする。

2　電子入札における日時は、電子入札システム上に表示される日付及び時刻を基準とし、入札書の受付開始日時から受付締切日時までの期間は、電子入札に参加するシステム利用者(以下「入札参加者」という。)が入札書を提出するために必要な日数及び時間を考慮して定めるものとする。

2　前項の場合においては、電話、ファックス等の方法で入札参加者に通知するものとする。

2　電子入札をした入札参加者は、電子入札システムから発行される入札書受付票により入札書が受け付けられたことを確認しなければならない。

3　電子入札において提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。ただし、契約担当者が特に認めたときは、この限りでない。

4　電子入札をした入札参加者は、入札書の提出後に、当該電子入札に参加するために必要な条件を満たさなくなった場合又は当該電子入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、直ちに契約担当者に申し出なければならない。

2　契約担当者は、前項の規定により紙入札による入札参加の申請があった場合は、速やかにその承認の可否を決定し、紙入札参加承認(不承認)通知書(様式第7号)により当該入札参加者へ通知するものとする。

3　契約担当者が紙入札による入札参加を承認した後に、電子入札による入札書を提出した場合は、紙入札による入札書と電子入札による入札書の双方を無効とする。

2　前項の場合において、紙入札参加者は、入札書にくじ番号(任意の3桁の数字とする。)を記載しなければならない。

2　添付書類は、契約担当者が特に指定する場合を除き、次の表の左欄のいずれかのアプリケーションに対応する右欄のファイル形式によるものとする。ただし、ファイルの圧縮を行う場合は、LZH形式又はZIP形式によるものとする。

3　添付書類のファイル容量が1メガバイトを超える場合又は紙入札参加者が添付書類を提出する場合は、第1項の規定による登録に代えて添付書類及び媒体提出届(様式第8号)を契約担当者が指定する方法により提出するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、契約担当者が書面により添付書類を作成すべきことを指定した場合は、入札参加者及び紙入札参加者は、契約担当者が指定する方法により当該添付書類を提出するものとする。

5　第1項の規定により添付書類を添付ファイルとして登録する入札参加者又は第3項の規定により添付書類を紙以外の媒体で提出する入札参加者若しくは紙入札参加者は、あらかじめウイルスチェックソフトの定義ファイルを最新の状態にした上で、ウイルスチェックを行い、添付書類にウイルスの感染がないことを確認しなければならない。

6　契約担当者は、添付書類に不備又はウイルスの感染があることを発見したときは、期限を定めて当該入札参加者又は紙入札参加者に再提出を指示するものとし、当該期限までに再提出が行われなかった場合は、添付書類が提出されなかったものとみなす。

2　入札書受付締切日時までに、村に入札書が到達しないときは、入札を辞退したものとみなす。

2　前項の立会いの具体的な方法については、契約担当者が定めるものとする。

3　契約担当者は、開札することを告げ、紙入札参加者の入札書があるときは、入札金額及び第14条第2項のくじ番号(入札書にくじ番号の記載のないとき又は3桁の数字以外のものが記載されているときは、電子入札システムで自動生成される番号とする。)を電子入札システムに登録した上で、予定価格調書を開封して予定価格及び最低制限価格(最低制限価格の設定がある場合に限る。)を電子入札システムに登録し、一括で開札するものとする。

4　契約担当者は、開札の日時までに、入札参加資格を失った入札参加者又は紙入札参加者が提出した入札書がある場合は、当該入札書は、開札せずに失格とする。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上いるときは、契約担当者は、電子入札システムのくじ機能を利用して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定によるくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。

2　契約担当者は、落札者がいないため電子入札を取りやめるときは、電子入札システムに登録することにより、入札参加者に通知しなければならない。ただし、開札に立ち会わない紙入札参加者に対しては、電話、ファックス等の方法で通知するものとする。

2　前項に規定する調査等が終了したときは、前2条のいずれかの方法により処理するものとする。

この要領は、平成21年8月3日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。