(目的)

第1条　この条例は、村が村内に所在する空き家及び宅地について、借上げ、改修又は解体し、貸与等をすることにより、村の定住促進、地域防災及び地域の景観環境保全に資するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象となる物件)

第2条　この条例において、対象とする物件は、村内に所在している住宅で、かつ、次の各号に掲げる条件を全て満たしているもの(以下「空き家」という。)、又は村内に所在している宅地(以下「空き宅地」という。)とする。

(改修の範囲)

第3条　空き家の改修範囲は、一般的な通常の生活を可能にするための最小限度で行うものとし、別に規則で定める。

(改修経費等の限度額)

第4条　当初設計の限度額は、450万円とし、入居後の改修経費の限度額は108万円とする。ただし、浄化槽を新たに設置する必要のある空き家については、限度額に100万円を加算する。なお、入居者の生活に支障を及ぼす場合は、別に定めるものとする。

(空き家及び空き宅地の借受期間)

第5条　村が所有者等から空き家又は空き宅地を借り受ける期間は、別に規則で定める。

(借受料)

第6条　空き家又は空き宅地の借受料は、それぞれ月額1,000円とする。ただし、改修に要した経費の額が150万円未満の空き家の借受料については月額2,000円とし、改修に経費を要しなかった空き家の借受料については月額3,000円とする。

(空き家及び空き宅地の提供申込)

第7条　この条例に基づき、村に空き家及び空き宅地の提供をしようとする所有者等は、規則に定めるところにより申込みをするものとする。

(空き家の改修並びに空き家及び空き宅地の借受の可否)

第8条　村長は、前条の申込みがあったときは、当該空き家の改修、並びに空き家及び空き宅地の借受けの可否について決定し、申込みのあった所有者等にその旨を通知しなければならない。

(改修又は解体及び借受の契約)

第9条　村長は、この条例に基づき、改修又は解体及び借受の内容に所有者等と合意したときは、建物賃貸借契約又は土地賃貸借契約(以下「借受契約」という。)を締結しなければならない。

(中途返還及び違約金)

第10条　所有者等が、止むを得ない事情により、前条に規定する借受契約の期間の中途において、借受契約を解除しようとするときは、借受契約を解除しようとする日の6ヶ月前までに、村長に契約解除の申し入れをしなければならない。

(十島村村営住宅の設置及び管理に関する条例の準用)

第11条　この条例に定めるもののほか、改修後の空き家(以下「定住促進住宅」という。)に係る入居、退去、及び管理に関しては、十島村村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年十島村条例第6号。以下「村営住宅条例」という。)を準用するものとする。

(入居の手続)

第12条　村営住宅条例第8条第1項第1号に規定する誓約書を定住促進住宅賃貸契約とし、入居するときは同契約を締結しなければならない。

(貸付期間)

第13条　定住促進住宅の貸付期間は、借受契約の期間内とする。

(家賃)

第14条　定住促進住宅の家賃の基本額は、月額5,000円とする。

(家賃等の減免及び徴収の猶予)

第15条　村長は、この条例及び村営住宅条例の規定に関わらず、Iターン、Uターン等による入居者については、転入の月から2年間は家賃及び割増賃料を減免することができる。ただし、本村を転出して、当該転入の日まで5年を経過しない者については除く。

(入居者の費用負担義務の一部免除)

第16条　村長は、入居者が入居期間に応じて負担する家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び家屋の内部の給水施設、排水施設、電気設備等の修繕費用を免除することができる。

(明渡し時の責務の一部免除)

第17条　村長は、定住促進住宅を明け渡すときの障子、ふすまの張替え、畳の表替えに要する入居者の費用を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。