(1)　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。

(2)　人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売付け及び資金集めを目的としているものは掲載しない。

安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。

(1)　合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

(2)　通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。

次の主旨を明確に表示すること。

「この大学は、学校教育法に定める大学ではありません。」

(1)　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。

「この資格は国家資格ではありません。」

(2)　「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。次の主旨を明確に表示すること。

「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

(3)　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売付け並びに資金集めを目的としているものは掲載しない。

(4)　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

(1)　医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5又は第6条の7の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。

(3)　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

(4)　広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。

(5)　写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療施設、設備の写真等、医療に密接に関わるものは広告できない。

(6)　マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

(1)　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。

(2)　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は掲載できない。

(3)　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。

広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

(1)　サービス全般(老人保健施設を除く。)

ア　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ　その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

(2)　有料老人ホーム(前号に定めるものを除く。)

ア　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

(3)　有料老人ホーム等の紹介業

ア　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

村長の許可を取得し、許可年月日、許可番号、経営者名を明記すること。

(4)　契約を急がせる表示は掲載しない。

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)　不当表示に注意する。

返品等に関する規定が明確に表示されていること。

(1)　適正な品位を保った広告であること。

(2)　見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであり、不快感を与えないものであること。

(3)　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

(4)　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

(5)　タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

(6)　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉及びセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

(7)　未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

(8)　公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。

(1)　暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

(2)　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

(3)　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

(4)　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張したりした表現等は使用しない。

(5)　ショッキングなデザインは使用しない。

(6)　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

(7)　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

(2)　一般廃棄物処理業に係る村長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

(1)　結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記する。

(2)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(1)　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

(1)　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

(2)　下記の主旨を明確に表示すること。

「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」

(1)　個々の相場、金額等の表示はしない。

(2)　有利さを誤認させるような表示はしない。

(1)　「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者(マル適マーク付き)であることが必要。

(2)　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、次の主旨を明確に表示すること。

「当社の○○は、倉庫業法(昭和31年法律第121号)に基づく“トランクルーム”ではありません。」等

“ダイヤルQ2”のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認の上判断する。

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

本基準第5条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。