(事業の目的)

第1条　この要綱は、農林水産業の6次産業化を促進するため、村内で生産、採取又は水揚げされた農林水産物を活用し、生み出された加工品(以下「地域特産品」という。)の販売に係る販路開拓・拡大、広告宣伝に係る費用の一部を支援することにより、村外産品との差別化を図り、競争力を強化することで、地域特産品の販売促進と地域産業の活性化を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第2条　この事業の対象事業者は、地域特産品を販売し、十島村内に住所又は活動の拠点を有する団体及び個人(以下「補助事業者」という。)で、村税及び貸付金等の滞納のない者とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、地域特産品の販売促進と地域の活性化を図ることを目的とする事業(以下「補助事業」という。)とし、次の各号に規定するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　村長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を十島村産品販売促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(事業内容の変更)

第8条　前条による決定通知を受けた事業で、事業に要する経費又は事業の内容を変更しようとするときは、変更の理由を記載した十島村産品販売促進支援事業計画変更申請書(様式第6号)に関係書類を添えて、村長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を請求することができる。

(事業完了報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了報告書(様式第9号、様式第10号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　村長は、前条の完了報告を受けた場合は、関係書類の審査を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(補助金の概算払)

第12条　村長は、前条による補助金概算払請求書を受理したときは、補助金の6割以内の範囲で交付するものとする。

(補助金の精算払請求)

第13条　補助事業者は、補助金交付確定通知書を受取ったときは速やかに、事業補助金精算払請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の規定による精算払請求書を受理したときは、補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第15条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第16条　村長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて補助事業に対し、補助事業の内容を検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第17条　村長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に村長が定める。