(趣旨)

第1条　この要綱は、十島村立小・中学校に在籍する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、十島村内に住所を有する十島村立小・中学校に在籍する学校教育施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又はこれらの学校の特別支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助又は十島村就学援助費支給要綱(平成27年教育委員会告示第2号)の規定による就学援助費の支給を受けていないものとする。

(就学奨励費)

第3条　就学奨励費は、次に掲げるとおりとする。

(就学奨励費の支給額)

第4条　就学奨励費の支給額は、毎年度、国の定める特別支援就学奨励費補助金単価に準ずるものとする。

(支給時期)

第5条　就学奨励費の支給時期は、学校給食及び学用品・通学用品購入にあたっては10月及び3月とし、その他にあってはその都度とする。

(申請)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、年度ごとに特別支援教育就学奨励費支給申請書(様式第1号)に必要な事項を記入し、当該児童生徒の在籍する学校の校長を通じて教育委員会に提出しなければならない。

(支給区分の決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請書の提出があったときは、収入額・需要額調書(様式第2号)に基づき、世帯全員について前年中の所得を調査し、次の各号に掲げる就学奨励費を支給するものとする。この場合において、世帯の収入額及び需要額の算定方法については、特別支援学校への就学援助に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領について(平成26年4月1日付け26文科初第27号)による。

(認定の決定)

第8条　教育委員会は、申請者からの申請に基づき、前条の内容について審査し、支給認定通知書(様式第3号)をもって申請者に通知するものとする。

(報告)

第9条　支給対象者が保護する児童又は生徒が年度の途中で転学、死亡等により支給を必要としなくなったときは、校長は、速やかに、教育委員会に報告しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。