2　前項第3号に規定する者の滞在期間中、山海留学生を監督するために置いた監理者に要する経費は村が負担することとする。

3　第1項第4号に規定する者は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく、緊急事態宣言以前に村外旅行に出発した者が帰村する際に村の要請に応じて、指定地に指定期間滞在する者に限る。

2　村は、前条第1項第2号及び第3号に定める者が村の指定する宿泊施設に指定期間、滞在する間に要する宿泊及び食事の経費を負担する。この場合において、前条第2項に規定する監理者に要する宿泊、食事及び宿日直手当を負担する。

3　村は、前条第1項第4号に定める者が村の要請に応じて、指定地に指定期間、滞在する間の宿泊費の一部を助成することができる。

2　前条第2項に規定する経費は、宿泊施設等に要した実費額を村が直接当該宿泊施設に支払うものとする。この場合において、監理者に職員を置いたときは、職員の宿日直手当は翌月の給与で支給する。

3　前項の規定による実費額を直接村が支払うことが出来なかったときは、当該宿泊施設に支払った宿泊及び食事に要した経費を上限として、当該支払いをした者に当該経費を助成することができる。

4　前条第3項に規定する助成金額は、宿泊費を要した1人につき1泊あたり1,200円を上限とし、実際に支払った金額を上回らない範囲で助成することができる。ただし、十島村滞在費用助成事業実施要綱(平成23年告示第45号)の利用者においては、同要綱で助成される額と1,200円の差額を上限とする。

2　村長は、前項の申請書類を審査し、助成の可否及び助成金額を決定し、十島村新型コロナウイルス感染症対策滞在費用助成金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

2　村長は、前項の規定により提出された請求書を審査し、適当であると認めるときは、速やかに申請者に助成金を支払わなければならない。

3　前項の規定に関わらず、村税等の公共料金に滞納があり、納付延期等の手続きのない者については助成金は支払わない。

この要綱は、令和2年4月3日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。