2　前項の規定に関わらず、緊急やむを得ない事由により、時差勤務する必要があると認められる場合、時差勤務当日の午前8時30分までに所属長に電話連絡で承認を得ることで、前項に定める命令を受けたとみなすことができる。この場合において、当該職員は出勤後速やかに次条の手続きを経なければならない。

2　総務課長(総務課長が申し出たときは副村長)は、前項の規定により所属長が承認した申し出があったときは、時差勤務を命ずることができる。

3　時差勤務は、1日又は1週間の単位で命ずることができる。

4　時差勤務の命令を受けた職員(以下「時差勤務者」という。)が、時差勤務に従事する日は、時間外勤務を命じることはできない。ただし、業務又は災害等やむを得ない事情があると認められるときは、この限りではない。

2　会計年度任用職員勤務時間規則の適用を受ける職員のうち、1日につき7時間の勤務時間を割り振られた職員の時差勤務に係る勤務時間等は、次の表の各号に掲げられた区分による。

3　前2項に規定する勤務時間以外の勤務時間を割り振られた職員の時差勤務は、別に定める。

2　担当課長は、前項の規定により報告を受けたときは、報告書の内容を確認するとともに、翌日までに当該報告書を総務課長に提出しなければならない。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。