2　医師の任用期間は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

3　前項の任用期間の終了後、村は再度1年間の任用を行うことができるものとする。

4　十島村立診療所に勤務する看護師(以下「看護師」という。)は、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職とする。

2　看護師の給与は、十島村職員の給与に関する条例(昭和38年条例第1号)又は十島村会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償等に関する条例(令和元年条例第21号)による。

2　前項に規定する報酬は、勤務日数に応じて日割計算により月額報酬を減額することができる。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日以前(退職し、又は死亡した医師にあっては、退職し、又は死亡した日)6月の範囲内において医師が受けた報酬の平均月額とする。

4　前項までに定めるもののほか支給に関することは、十島村の一般職の職員の例による。

2　退職報償金を支給する者の範囲、退職報償金の額及び支給の方法は条例で定める。

3　看護師が退職した場合の退職手当は、十島村の一般職の職員の例による。

2　一般職の職員の例によりがたいときは、あらかじめ村長の許可を得て、勤務時間、その他勤務条件を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、村長は議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため医師に対して報酬を支払うことができない場合は、30日以内に告知し、又は1月分の報酬を支払って医師を免職することができる。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第4条の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規定は、昭和40年12月1日から適用する。

2　昭和39年条例第6号は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。