(趣旨)

第1条　この規則は、十島村会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償等に関する条例(令和元年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の級及び号給)

第2条　条例第3条の規定により、フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給を決定するときは、別表第1に掲げるフルタイム会計年度任用職員職種別基準表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第3条　条例第4条第1号に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料の支給は、十島村職員の給与に関する条例(昭和38年条例第1号。以下「給与条例」という。)第6条、及び職員の給与の支給等に関する規則(昭和42年規則第1号。以下「給与支給規則」という。)第2条から第4条までの規定を準用する。この場合において、給与条例第6条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の各種手当)

第4条　条例第4条第2号に規定するフルタイム会計年度任用職員の各種手当は、次の各号に掲げるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第5条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)若しくは代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有休の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第6条　第4条中第3号、第4号及び第5号、並びに前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから会計年度任用職員勤務時間規則第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に係る勤務時間を考慮して村長が定める時間を減じて除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第7条　第4条中第3号、第4号及び第5号の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額、並びに第5条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合においては、当該額に0.5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、0.5円以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第8条　給与条例第16条から第17条までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第16条第1項中「基準日前1箇月以内に退職し、」とあるのは「基準日前1箇月以内に退職し(当該退職までに2年間の在職期間を有する者に限る。)、」と読み替え、給与条例第16条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と読み替え、給与条例第17条第2項中「100分の102.5」とあるのは「100分の48.75」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の級及び号給)

第9条　条例第6条第4項の規定により、パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給を決定するときは、別表第2に掲げるパートタイム会計年度任用職員職種別基準表によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第10条　条例第7条の支給日は、給与支給規則第2条を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第11条　条例第8条に規定する特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、特殊勤務手当条例、及び特殊勤務手当支給規則の定めるところにより計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第12条　条例第9条に規定する時間外勤務に係る報酬は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第13条　条例第9条に規定する休日勤務に係る報酬は、祝日法による休日等及び年末年始による休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第14条　条例第9条に規定する宿日直勤務に係る報酬は、会計年度任用職員勤務時間規則第7条に掲げる勤務と同様の勤務とし、その勤務1回につき、給与支給規則第28条の2第1項第1号に定める額を支給する。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じていた額を支給するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第15条　第6条第6項に規定する勤務1時間当たりの報酬額、及び第11条及び第12条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、0.5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、0.5円以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第16条　条例第10条に規定する期末手当及び勤勉手当は、給与条例第16条から第17条までの規定を準用する。この場合において、給与条例第16条第1項中「基準日前1箇月以内に退職し、」とあるのは「基準日前1箇月以内に退職し(当該退職までに2年間の在職期間を有する者に限る。)、」と読み替え、給与条例第16条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と読み替え、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(条例第6条に規定する報酬に限る。)の1月当たりの平均額」と読み替え、給与条例第17条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の48.75」と読み替え、同条第4項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)の合計額」とあるのは「それぞれの基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(条例第6条に規定する報酬に限る。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第17条　条例第6条第5項に規定する報酬の減額は、次の各号に定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第18条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の公務のための旅行に係る旅費又は費用弁償)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る旅費を支給する。

(特に必要と認められる会計年度任用職員)

第20条　条例第13条の規定により、村長が別に定める会計年度任用職員は、別表第3その他の会計年度任用職員に掲げる職とする。

(委任)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和6年4月1日から施行する。